自主財源 日本・沖縄の現状
自主財源とは→自分で稼ぐ金
依存財源→恵んでもらう金、借金というイメージで具体的には、
【自主財源】
地方自治体が自らの権限に基づいて自主的に徴収できる財源
地方公共団体が独自に徴収する財源地方税 （住民税）等、直接自治体の収入となる税金。条例による罰金の徴収。自治体の施設、機関の利用料（市営博物館、市営バス等）。行政手続きによる手数料（住民票その他）等が主
【依存財源】
国から地方公共団体へ交付される財源
日本の地方自治体の自主財源比率は、都市部を中心に8割を超える自治体もあれば、過疎地などでは2割を割り込むところもあり、格差が鮮明であり、自主財源の豊富な自治体には、地方交付税が配分されず、不交付団体となる。不交付団体数は2008年（平成20）のリーマン・ショック前には全国に142あったが、2013年度では49自治体（都道府県は東京都のみ）となり、全国の自治体の3％程度にすぎない
自主財源比率の全国平均は54.39%。ちなみに全都道府県の自主財源比率は54.7%、全市区町村の自主財源比率は54.1%となっている。
自主財源比率が最も多いのは東京都で80.77%。東京都は地方交付財を交付されていないだけあって、自主財源比率が高い。2位の愛知県は69.99%。3位以下は神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県と三大都市圏が上位を占めている。
分布地図を見ても三大都市圏で自主財源比率が高く、地方で低い
沖縄の自主財源は全国最低水準にある
そして沖縄に対しての国からの巨額な補助は、道路95％、学校建設整備
85％、漁港整備90％、公営住宅建設75％、水道施設整備75％、空港整備
95％、ほとんどの全産業に及んでいます。
全国からは「沖縄は貰い過ぎだ」という批判が寄せられている
高失業、高借金、低賃金、低所得、低貯蓄、低進学率、低自主財源で、米軍基地依存と財政依存の「依存経済」、経済を牽引する主力エンジンは「観光」とされるものの、ここ数年、入域観光客数は減少し、観光収入も伸び悩んでいる
マスコミは「沖縄には日本の米軍基地の75％が集積している、少しでも
沖縄県民の負担を軽減させなければ申し訳がない」と国民を洗脳して
いますが、それでは沖縄振興措置法によって巨額な本土の税金の補助を
沖縄は受けていることを何故知らせない
沖縄の税収は総額の25％しかありません。沖縄タイムスは自主財源の割
合は27％と書いていますがいずれにしても全国一の弱体経済県です。
つまり国からの補助と軍用基地からの収入がなければ沖縄経済は成り立
ちません。しかし沖縄タイムスは軍関係収入は県全体の5％に過ぎないと
書いています。
5％の内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億
戸が意図的に書かれていません。その上この住宅が資本形成として、多く
の関連産業の副次的な支出を生み出しています。つまり住宅に備えられる
家電や維持費・設備費など、いずれにしても、5％どころではない
今の沖縄は国からの巨額な補助には、道路95％、学校建設整備
85％、漁港整備90％、公営住宅建設75％、水道施設整備75％、空港整備
95％、ほとんどの全産業に及んでいます。
つまり日本政府は米軍基地の75％が沖縄に存在しているからこそ巨額な金額を援助しているからではないか
なので今の基地は沖縄人にとってまさに生きていく為の大切な手段ではないか
「基地を撤去すれば、その跡地に立派な商業施設ができ、基地より経済効果は大きいとよく聞くが、 基地があるのは、むしろ経済損失なのだ。」と主張する政治家や経済学者がいるが、とんでもない愚論である。その立派な商業施設とは、北谷町美浜地区や那覇市新都心地区を例にあげると、県民の購買力・資本力が乏しい中で、多くの地区が同時に発展できるのは難しい そのような主張は、ねずみ講・マルチ商法の詐欺師の「どんどん会員が増えても破綻しない」というだましの詭弁以外何ものでもない。
