ニューディール政策について

ニューディール政策について調べたが、ニューディール政策とは、当時のアメリカ合衆国の大統領である、フランクリン・ルーズベルト大統領があ世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策のことをいいます。アメリカから端を発した世界大恐慌の時にこの対策としてアメリカが打ち出したのがニューディール政策(1933年~)である。アメリカ合衆国において,1930年代にフランクリン・ルーズベルト政権により実施された恐慌対策の総称。1929年10月のニューヨーク株式取引所における株価大暴落に端を発する大恐慌は,32年までにGNPを1929年水準の56%に下落させ,1300万人もの失業者を生み出し,深刻な銀行危機を引き起こすなど,アメリカ経済を根底から動揺させ、こうした状況の下で33年3月に政権についたローズベルトは,国内再建を最優先課題として政策活動に取り組み,30年代末に戦時体制への移行が始まるまで,経済の大部分の部門にわたり積極的に恐慌対策を講じた。また、ニューディール政策を打ち出した1933年より30年代末に至るその政策過程は、次の三つの時期に大きく区分することができます。第一期(1933~34)は、失業者が1300万人以上に達し、銀行も閉鎖に追い込まれるといった危機的状況に陥っていた経済の救済、復興に政策の力点が置かれたことや、全国産業復興法(NIRA(ニラ))で、資本側の要求に応じて各産業部門の「カルテル化」を認めて反トラスト法の適用から除外する一方、組織労働者側の要求を入れて団結権団体交渉権の承認および最低労働条件の規定を設け、さらに広範な権限を有する全国復興局(NRA)を設立、企業活動を国家統制下に置いたことなど。第二期(1935~37)は、以上の政策により景気は上向いたが、社会保障制度の欠如に対する大衆の不満の増大、労働条項による労働争議の増大、さらには保守的な最高裁判所による全国産業復興法の違憲判決といった事態に直面して、ルーズベルト政権はニューディールの「左傾化」といわれる改革をより重視した政策姿勢を示したこと。第三期(1937~39)は、ルーズベルト最高裁判所改組計画を契機に、保守派の結束、巻き返し傾向が強まり、改革政策の成果は農場保障局の設置や公正労働基準法の制定などにとどまった。しかも1937年夏に急激な景気後退にみまわれ、ルーズベルトは独占体を調査する委員会を設置する一方、悪化する国際情勢の下に国防力の増強を重視し、軍事支出を中心とした財政支出の大幅な増大により事態の打開を図った。こうした戦時体制への移行の過程で、ニューディール本来の課題である恐慌の克服も達成されるに至ったのである。
ニューディール政策を行ったことで今のアメリカも存在しているんだなと感じ、このレポートを仕上げるにあたって、ニューディール政策とはよく聞いたことあるが、その政策の詳細や内容もちゃんと理解でき、この政策以降、アメリカがどのように変化していったのかがよく分かったので良かった。