共同店舗とは？
自分が大学の講義で聞いたのは共同店舗の仕組み、やんばる共同売店についての話でした。
共同店舗の仕組みは地域住民の協力があってこそ成り立っているというのもあること。
沖縄の北部やあまり店が無いところでの地域での共同店舗は必要不可欠な存在であるということと共に社会性も有するというのも共同店舗の特徴。
店舗での経営というのは継続することが大事で生き残るという気持ちも大切。
奥共同店舗など、地域に一つしかないような店舗は、普通のコンビニにはない生活必需品なども売られていた、お金の会計もコピューターのレジなどではなく、電卓などで計算している。また、普通のコンビニなどでは絶対にできないつけ金のチェックも行っている。
このような店があることで買い物にいけない人々がいても買い物が気軽にいけるような状況になり、町をまわらせるようなところに、ユイマールの精神を感じた。
共同店舗はどのような特徴があるかというと、店を開いている人のほとんどは区民の人や地域に住んでいる人であること、お客の状況によってはツケがきくことがある。
また、共同店舗のデメリットとしては、品物を大量生産することができないのである。そのため商品割高になってしまうこともある。
なぜ、北部には共同店舗が多いのに対し、中南部に共同店舗が少ないのか？
それは、今はとても私企業の展開が多くなっていることや、インフラの整備、モータリゼーションなどがあげられる。
また、共同店舗は年々減少傾向にあり、80年代には120店舗あったのだが、現在は70店舗までにもなっている。
感想は共同店舗というものは耳にしていたが、今回の講義で共同店舗がどうゆうものかをとても良く理解できた。
私たちは北部や田舎よりも都会のほうに住んでいて共同店舗は北部などにいけばたくさん見かけるが共同店舗の大変さが分からなかったのだが、今回の講義でいろいろと知れたので良かったと思っています。
自主財源 日本・沖縄の現状
自主財源とは→自分で稼ぐ金
依存財源→恵んでもらう金、借金というイメージで具体的には、
【自主財源】
地方自治体が自らの権限に基づいて自主的に徴収できる財源
地方公共団体が独自に徴収する財源地方税 （住民税）等、直接自治体の収入となる税金。条例による罰金の徴収。自治体の施設、機関の利用料（市営博物館、市営バス等）。行政手続きによる手数料（住民票その他）等が主
【依存財源】
国から地方公共団体へ交付される財源
日本の地方自治体の自主財源比率は、都市部を中心に8割を超える自治体もあれば、過疎地などでは2割を割り込むところもあり、格差が鮮明であり、自主財源の豊富な自治体には、地方交付税が配分されず、不交付団体となる。不交付団体数は2008年（平成20）のリーマン・ショック前には全国に142あったが、2013年度では49自治体（都道府県は東京都のみ）となり、全国の自治体の3％程度にすぎない
自主財源比率の全国平均は54.39%。ちなみに全都道府県の自主財源比率は54.7%、全市区町村の自主財源比率は54.1%となっている。
自主財源比率が最も多いのは東京都で80.77%。東京都は地方交付財を交付されていないだけあって、自主財源比率が高い。2位の愛知県は69.99%。3位以下は神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県と三大都市圏が上位を占めている。
分布地図を見ても三大都市圏で自主財源比率が高く、地方で低い
沖縄の自主財源は全国最低水準にある
そして沖縄に対しての国からの巨額な補助は、道路95％、学校建設整備
85％、漁港整備90％、公営住宅建設75％、水道施設整備75％、空港整備
95％、ほとんどの全産業に及んでいます。
全国からは「沖縄は貰い過ぎだ」という批判が寄せられている
高失業、高借金、低賃金、低所得、低貯蓄、低進学率、低自主財源で、米軍基地依存と財政依存の「依存経済」、経済を牽引する主力エンジンは「観光」とされるものの、ここ数年、入域観光客数は減少し、観光収入も伸び悩んでいる
マスコミは「沖縄には日本の米軍基地の75％が集積している、少しでも
沖縄県民の負担を軽減させなければ申し訳がない」と国民を洗脳して
いますが、それでは沖縄振興措置法によって巨額な本土の税金の補助を
沖縄は受けていることを何故知らせない
沖縄の税収は総額の25％しかありません。沖縄タイムスは自主財源の割
合は27％と書いていますがいずれにしても全国一の弱体経済県です。
つまり国からの補助と軍用基地からの収入がなければ沖縄経済は成り立
ちません。しかし沖縄タイムスは軍関係収入は県全体の5％に過ぎないと
書いています。
5％の内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与460億、軍関係消費500億
戸が意図的に書かれていません。その上この住宅が資本形成として、多く
の関連産業の副次的な支出を生み出しています。つまり住宅に備えられる
家電や維持費・設備費など、いずれにしても、5％どころではない
今の沖縄は国からの巨額な補助には、道路95％、学校建設整備
85％、漁港整備90％、公営住宅建設75％、水道施設整備75％、空港整備
95％、ほとんどの全産業に及んでいます。
つまり日本政府は米軍基地の75％が沖縄に存在しているからこそ巨額な金額を援助しているからではないか
なので今の基地は沖縄人にとってまさに生きていく為の大切な手段ではないか
「基地を撤去すれば、その跡地に立派な商業施設ができ、基地より経済効果は大きいとよく聞くが、 基地があるのは、むしろ経済損失なのだ。」と主張する政治家や経済学者がいるが、とんでもない愚論である。その立派な商業施設とは、北谷町美浜地区や那覇市新都心地区を例にあげると、県民の購買力・資本力が乏しい中で、多くの地区が同時に発展できるのは難しい そのような主張は、ねずみ講・マルチ商法の詐欺師の「どんどん会員が増えても破綻しない」というだましの詭弁以外何ものでもない。
ニューディール政策について
ニューディール政策について調べたが、ニューディール政策とは、当時のアメリカ合衆国の大統領である、フランクリン・ルーズベルト大統領があ世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策のことをいいます。アメリカから端を発した世界大恐慌の時にこの対策としてアメリカが打ち出したのがニューディール政策（1933年～）である。アメリカ合衆国において，1930年代にフランクリン・ルーズベルト政権により実施された恐慌対策の総称。1929年10月のニューヨーク株式取引所における株価大暴落に端を発する大恐慌は，32年までにGNPを1929年水準の56％に下落させ，1300万人もの失業者を生み出し，深刻な銀行危機を引き起こすなど，アメリカ経済を根底から動揺させ、こうした状況の下で33年3月に政権についたローズベルトは，国内再建を最優先課題として政策活動に取り組み，30年代末に戦時体制への移行が始まるまで，経済の大部分の部門にわたり積極的に恐慌対策を講じた。また、ニューディール政策を打ち出した1933年より30年代末に至るその政策過程は、次の三つの時期に大きく区分することができます。第一期（1933～34）は、失業者が1300万人以上に達し、銀行も閉鎖に追い込まれるといった危機的状況に陥っていた経済の救済、復興に政策の力点が置かれたことや、全国産業復興法（NIRA(ニラ)）で、資本側の要求に応じて各産業部門の「カルテル化」を認めて反トラスト法の適用から除外する一方、組織労働者側の要求を入れて団結権と団体交渉権の承認および最低労働条件の規定を設け、さらに広範な権限を有する全国復興局（NRA）を設立、企業活動を国家統制下に置いたことなど。第二期（1935～37）は、以上の政策により景気は上向いたが、社会保障制度の欠如に対する大衆の不満の増大、労働条項による労働争議の増大、さらには保守的な最高裁判所による全国産業復興法の違憲判決といった事態に直面して、ルーズベルト政権はニューディールの「左傾化」といわれる改革をより重視した政策姿勢を示したこと。第三期（1937～39）は、ルーズベルトの最高裁判所改組計画を契機に、保守派の結束、巻き返し傾向が強まり、改革政策の成果は農場保障局の設置や公正労働基準法の制定などにとどまった。しかも1937年夏に急激な景気後退にみまわれ、ルーズベルトは独占体を調査する委員会を設置する一方、悪化する国際情勢の下に国防力の増強を重視し、軍事支出を中心とした財政支出の大幅な増大により事態の打開を図った。こうした戦時体制への移行の過程で、ニューディール本来の課題である恐慌の克服も達成されるに至ったのである。
人権について
人権とは、辞書によると、人間が人間らしく生きるために生来持っている権利とある。
誰もが生まれながらにして持っているもので、私たちにとってはかけがえのないものである。どのような権利かというと、人間らしく生きるための権利としては、まずは、自由で安全に生きていく権利や、人として平等にあつかわれる権利があり、これらは最も基本的なものである。安全に安心して暮らしてくための家や、必要な食べ物や水あることと、だれもが差別されることなく学び、仕事ができる生活などが、生きていくうえに必要な基本的人権だといえる。
人間は誰でも幸せに暮らしたいという願いを持っていますが、この幸せに暮らしたいという願いを基本的な権利ととらえるのである。
第二次世界大戦後、国際連合を中心に人権侵害や非人道的行為を防ぐため、人権の国際的な基準を設け、その遵守を国際的監視の基におこうとする努力がなされるようになり、こうして示された基準が１９４８年（昭和２３）の「世界人権宣言」だそうです。世界人権宣言の第１条では、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならない」とし、具体的には、「すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別を受けるこことなく、この宣言を掲げるすべての権利と自由を享有することができる」としているのである。
沖縄の観光課題とは？
日本の観光収入を伸ばすためには？
■沖縄の課題
沖縄は観光を基幹産業にうたっている。沖縄観光の課題は。
沖縄だけでなく、ほかの地域も同じだが、大量安売り戦略の傾向がある。富裕層向けの楽しみがない。スーパーはあるが、その上の専門店やブティックなどがない。また、秀逸な沖縄の伝統技術の商品を買いたい場合に、どこにあるか分からない。多様性がまだ整備されていない。
アジア観光客をメーンターゲットに見た場合に間違いが多い。沖縄を知り尽くして、文化を求めている人もいるが、多くの人は一番近い日本として来る。「日本のあの商品が欲しい、食べたい」と来ているのに沖縄に少ない。沖縄には日本の良質な商品をもっと入れることと、人気がある沖縄の健康食品を軸にアジア客の満足度向上をかなり優先した方がいい。
ショッピングを除くと、宿泊と食事とエンターテインメントの消費は旅行費の６割弱を占める。ロングステイ客や欧米からの呼び込みで沖縄に足りないものは、主要な航空会社が那覇空港に入っていないこと。欧米から入ってくる足がない。欧米人は最低２週間は滞在し、直接地域にお金が落ちる。欧米マーケットを狙うべきだ。
香港の富裕層がポケットに１００万円を入れて沖縄に来ても、欲しいものがなく１円も使わずに帰ると聞いた。彼らが欲しいのは１位が夕張メロン、２位がタラバガニ、３位が（イチゴの）あまおう、４位が神戸牛。日本のトップブランドを消費したい。
アトキンソン氏 以前、年収数十億円の海外の知人が、開発されていない離島に行きたいと宿泊施設を探したら、１泊２千円だった。そこには泊まれないので、費用を負担するから、砂漠などでも使える高級テントなどの手配を頼んだが断られた。簡単にできませんと言うと、機会が逃げていく。「日本に滞在したい、消費したい」という気持ちに、応えていないし、応えようとしていない。ほかの地域に行ってしまう。
■マーケティング
これまでニーズはどう探ってきたか。
宮島氏 マーケティングという言葉がまだまだ定着していない。また、サービスという言葉も同様だ。昔、福沢諭吉が奉仕と訳したが、サービスは奉仕ではない。有料。いいサービスを提供して、お金をもうけるという感覚が日本人にはまだまだ欠けている。
糸数氏 外国客を分析すると国別で買い方に特徴がある。「無印良品」で買うのは中国大陸からの観光客、「フランフラン」は韓国人など。国ごとで違う。客層もひとくくりにできない。まず国別に、次にターゲット別に取り組まないと絶対に駄目。全体の付加価値を上げて、収益を上げていかないといけない。富裕層の取り込みも始めたばかり。マーケティングは一番重要だ。
安里氏 本政府のマーケティングの調査方法は、空港で帰国前の買い物客や、到着直後の目的地にすぐにでも行きたい人を引き留めて実施している。沖縄も同じ手法でやっている。
ハワイは日本の手法をばかにしている。ハワイは回答者の精神状況や調査環境を重視し、往復の飛行機の中でアンケートをとっており、冷静な回答をとることができる。適当に声を掛けることがマーケティングではなく、どの状況の中で確度の高い情報を参考にするかどうかで、統計の取り方が違うと学んだ。
アトキンソン氏 日本は聞きたい情報を聞き出そうとしている。外国人は観光でお邪魔しているという感覚が強く、外交的な発言で、お世辞を言うに決まっている。質問は「次の課題は何ですか。ヒントをください」とすべきだ。
今ある外国人からの評価も、外国人目線では侮辱的なことを言われているように見える。「ごみが落ちていない」「マンホールが面白い」などは、褒めるところが見つからず答えた、究極的にばかにしていると見ることもできる。日本はデータを取れてなく、読む力もない。
同時に、日本政府は日本に来ている人にしか調査していない。すでにファンの人に評価を聞いても素晴らしいと言うに決まっている。沖縄や日本で一番大事なのは、欧州など今観光客が訪れていない地域で「なぜ来ないのか」を徹底的に追求することだ。
■振興の具体策
宮島氏 ＵＳＪは入場料が７千円かかり、早く乗れるファストパスはさらに７千円必要になる。これは格差かニーズか。バチカン市国の見学には４５００円から１万２千円の段階がある。自分に見合ったところに対価を払ってサービスを受けるのは当たり前だが日本で差をつけることを格差と考える。
多様性を準備しないといけない。韓国の徳寿宮では１９９５年から衛兵交代を始めた。沖縄の首里城でも１日１回でいいから、当時のイベントを見せる仕組みをつくれば、滞在時間を延ばし、お金を落としてもらえる。堂々とお金が払えるものをつくり、提供することが大事だ。
アトキンソン氏 首里城は空っぽ。例えば海外から大事なお客さんが家に来るときに、家具を片付け家を空っぽにして、飲食禁止の接待をする人はいない。首里城も戴冠式などいろんな儀式が毎日のようにあったと思う。映像を流すだけでは、雇用にもならない。首里城は文化財ではあるが、文化じゃない。王様の住居で、儀式をする舞台に過ぎない。舞台でお金を取るのは成り立たない。冷凍保存状態で、何の楽しみもなく、観光とは言えない。
安里氏 国内市場は必ず衰退する。沖縄は香港、台湾、中国、韓国をコアターゲットにしている。今後の課題は。
糸数氏 課題はいくつもある。一つは国際通りなどの通りの魅力づくりだ。行政もある程度条例をつくり、制限し、通りごとに魅力的にしていく。まちづくりや通りのコンセプトを官民一緒に取り組まないといけないが、非常に弱い。沖縄は、多様性を持った魅力あるまちづくりができる。
宮島氏 今、県民１人が年間１２４万円を使う。観光で訪れる中国人は平均約１５万円。日本人は約７万円を使う。沖縄も今後、人口が減ってくる時代に入る。交流人口やにぎわいの創出、お年寄りの生きがいづくりのために、観光客の呼び込みは欠かせない。
欧米人が来たくなるようなコンテンツの多様性がない。県内でギリギリ合格は、ガンガラーの谷と、大石林山のツアー。いろんな植物やチョウがいるが、紹介するツアーがない。来てくれるコンテンツをそろえていくことが先。そうすることで、長期滞在や消費につながる。
アトキンソン氏 文化は強みだが、あまりにも偏った魅力の発信はやめた方がいい。フランス人は文化好きでも、朝から晩まで文化財ということではない。多様性に欠けることもよくない。沖縄料理を食べたいと思うが、毎日毎日食べたいとは思わない。沖縄は自然や文化はそろっている。あとはやる気の問題だ。
沖縄は環境がものすごく恵まれていて、観光立県として一番進めやすい。台湾だけでなく、欧州も狙って、多様性に富んだ、モデルを国全体に示してほしい。経済もよくして、県民を増やしていく、観光の成功例を実現してほしい。
YouTubeとは？
YouTubeについて
YouTube（ユーチューブ）は、アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンブルノのYouTube, LLCが運営する動画共有サービスである。Youは「あなた」、Tubeは「ブラウン管」（すなわち「テレビ」）という意味である
YouTuber(ユーチューバー)とは
YouTube上にて自作の動画を投稿し、広告収入を得ている一定の集団を指す呼称である。「YouTuber」という単語自体は和製英語であり、同様の概念を英語では「YouTube personality」と呼ぶ。
・だれでもできるサービス！
実は【Google AdSense】に登録するだけで広告収入がもらうことができます！
このサービスは規定に即した動画であれば誰でも収益を得られます。
・年収数千万稼ぐ投稿者もいる！
Ｙoutubeの投稿だけで莫大な収入を得ているユーザーは数多くいます。20歳前後の若者もおおく、
中でも世界一の「ユーチューバー」である、レイ・ウィリアム・ジョンソン氏は２０億回もの再生回数があり、１億円を超えているのではないだろうか。
・収益化は今だけ！？
以前まではYoutubeの招待を受けた人が審査を受けて収益を得られたが、今年の4月16日より誰でも申請すれば収益化することができます。このサービスがいつ終わるのかはわかりませんが、今のうちに登録するべきでは？
・１０万回再生で約１万円の収益！１か月でGETも現実的か！？
Youtubeは収益の詳細を公開してません。
また、収益＝再生回数というわけではなく、あくまでも
視聴者が広告をクリックしなければいけません。
さらに広告によって１クリックの収益数が違うので、再生回数÷１０？or２０？＝円というところです・
もし自分の動画を自分でクリックした場合、収益停止などの処分になるのでやめましょう。
沖縄の抱える問題
沖縄の基地問題は昔からずっと解決できずにいないままの沖縄が抱えているとても大きな問題である。
アメリカは、米軍基地は沖縄を守っていると言っているが、それは絶対の間違いなのである。沖縄には４万人をも超す米軍人が住んでいるのだが、昔から変わらぬまま犯罪が多発している。年間で平均140件も起きていると言われている。
沖縄には米軍基地が、日本全体の74％もあり、沖縄の20％は基地であるということ。
米軍基地があることで沖縄の経済はとても落ちているということだが、米軍基地があることで経済的損失利益は1兆円超ともいわれていて、内と外の利益の差は2.3倍もあり、基地経済の不経済化がおきている。
感想
今回の講義で沖縄を通して本当の日本の姿というのも見ていきましたが、本当の事実や真実は、自分の目と耳で確認して知るということが大事だということをこの講義で改めて感じました。私も沖縄県民なのですが、本当の沖縄というものをぜんぜん知らなかったのでは駄目だということをこの講義をふまえて改めて考えていかなくてはいけないなと強く思うことができたのでとても良かったと思っています。
米軍基地の経済効果は沖縄経済の５％にしかあたらないことに、沖縄は米軍基地がなければやっていけないと言われているが、絶対間違っていると思った。
また、米軍基地があることで、市民への被害も昔からずっと今もあることに沖縄県民としての怒りを感じたと思う。
なぜ沖縄にだけ、日本にある約７５％のも米軍基地を小さい島においとくということは、まだ沖縄には、差別意識が日本にはあるのではないかと思った。
今回の講義で米軍基地が沖縄にどれだけの影響を及ぼすかを知ることができ、米軍基地がどうゆうものかについて少しは知ることができたと思う。
もっと沖縄と基地問題についてたくさん学び、理解していきたいと思っている。
